コロナウィルスの中小企業への影響
東京商工リサーチ様から、コロナウィルスの中小企業への影響のレポートが出されています。
（出典：東京商工リサーチ HPより 最終アクセス：2020年8月19日）
要点まとめますと以下の通りです。ちなみに、製造業だけでなく、全業種です。
①売上減少：直近の7月、中小企業全体の82%が売上減少。前年比で、90～99%が17.3%、80～89%が20.35%、70～79%が17.11%です。やはり、10～30%減のところが非常に多い。半減以上も10%。
②先行きへの不安：8～12月で、昨年比で50%以上の売上減少の可能性あるか？の回答で、44.62%の企業が可能性ありと回答。これは前回調査時から10%の悪化。緊急事態宣言明けで企業心理はいったんは改善されたが、感染者増加で再び先行きへの悲観的な意見が増加していることを表しています。
③各種支援策の活用：持続化給付金、無担保無利子融資、雇用調整助成金は約半分の会社が活用している。これは企業の資金繰りの厳しさを表しています。
④廃業の検討：このままコロナの影響が続けば8.5%の企業が廃業する可能性があるとのこと。アンケートからの統計ですが、この割合を中小企業全体に当てはめると、30万社を超える中小企業が廃業を検討しているということです。
特に④のアンケート結果が衝撃的でした。仮に30万社が廃業するとなると、相当数の雇用が失われます。82%の中小企業が売上減に苦しむ中、新規で採用する企業は以前に比べ少ないはずです。需要の蒸発という状況で、すぐに薬もワクチンも出来ませんのでV字回復は見込めない。そのような中で経営者、特に年配の経営者はモチベーション維持をすることが非常に困難と思われます。
②の先行きへの不安も今の企業の心理状態をよく表しています。緊急事態宣言が解除後、これで元に戻る！なんていう期待を抱いたけど、やっぱダメだ、、という心理状態なのが良く分かる。夏くらいまでに収まって、秋以降は復活だ！なんて私も思っていましたから。なんなら、この先の方が大変だ！という覚悟のようなものですかね。
政府や中央銀行の政策として、景気を刺激するような政策は限界だと思います。お金はジャブジャブだから株式市場はコロナ前にもどる勢いです。これが実需に繋がっていないわけで、個人への給付金を増やしても、GOTOキャンペーンやっても、結局ウイルスが存在する限り需要にはつながらないわけです。
企業の資金繰りを助けるための政策、つまり出血を止める政策は今後も拡充・継続していくと思いますが、これ以上、政策で頑張っても景気は復活しないのです。だから、薬やワクチンの開発がうまく行くまで仕方ないのですね。もしくは、勝手にウイルスが消えてなくなるか、です。
企業として出来る事は、経営としては出血を出来るだけ止めて資金を確保すること、精神的には踏んばる、ガマンするしかないですね。