中小企業の支援策は補助金だけではない。

中小製造業の支援策って結構あるんです。有名なものは補助金で、その名の通りお金がもらえます。モノづくり補助金が一番有名ですが、最近話題になったのは事業再構築補助金。大胆な事業転換を支援するものです。

補助率は会社の規模や金額にもよりますが、私が利用させて頂いたモノづくり補助金は2/3補助です。つまり、1/3の資金で設備投資が出来たりする、とてもとても有難いものです。

補助金は中小企業庁など国からのものもあれば、東京都や板橋区などの自治体から出るものもあります。探すと結構ありますよ。申請の書類などの準備はどれも大変ですが、チャレンジできるものあればチャレンジするべき。何せ、資金を補助して頂けるわけですから！

ただ、補助金以外にも支援策はあって、借入の際の利子補給や税制優遇処置が挙げられます。利子補給はその名の通り、借入で発生する利子を補給してくれます。もちろん要件はありますが。うちも使ったことがあり、本当に利子分が入金されるんです。一定期間、無利子でお金を借りられるのです。

補助金など実際に資金が入ってくる支援策は分かりやすいのですが、「税制優遇」も忘れてはならない支援策です。「税制優遇」っていうとお固いですが、、平たく言うと「節税」です。

今期設備を導入する予定でおりますが、期間内に入るのであれば、「中小企業等経営強化法」の認定にチャレンジしようと考えております。これは、設備取得に関わる費用を即時償却、もしくは取得価額の10%の税額控除できるものです。実は弊社は2年前に認定を受けまして、その際に導入した設備は即時償却しました。

認定を受けるには「経営力向上計画」という書類を提出して審査を受け認定される必要があります。この申請も補助金の申請同様、経営力を向上させるために〇〇します。それは〇〇のためです。それで、期間内に〇〇くらい生産性がアップします。と言った論理的説明が必要ですが。

念のために書きますが、機械を買ったからといって全額費用には出来ません。当たり前ですが。減価償却として、法律で決まった年数、決まった率で毎年費用化されるのです。

それが、この税制優遇の制度を使うと全額即時償却が可能なのです。利益が出る年に使えば法人税の節税になります。仮に1,000万円の設備導入でこの制度を利用して即時償却すれば全額費用化出来ます。よって利益から1,000万円控除できるから、1000万円×税率、例：30％であれば300万円の節税になるのです。いや、大きいですよ、マジで。

前提として、利益が出ていないとメリットは無いということになりますが、赤字の場合でも欠損金が大きくなるわけで、将来利益が出た時に充てることも出来ます。

気を付けなくてはならないのは、即時償却すれば減価償却はそれでお終いということです。つまり、次年度からその分の減価償却は無いってこと。だから、単年での節税を考える際に有効と考えるべきですね。大きく利益が出そうとか、今年は集中的に設備を準備する！と言ったタイミングで利用するにはとても良い制度だと考えております。

支援策は積極的に使いたいですね。