雇用調整助成金が拡充される予定

雇用の維持のための制度、雇用調整助成金。まだ決まっていませんが、今後、より拡充される予定です。安倍首相も会見で話ししていましたが。

以下の部分は本日2020/5/15現在のものです。制度は日々変わりますので、ご自分でご確認をお願い致します。

雇用調整助成金の申請ですが、もともとの制度だと、手続きが超めんどくさいんです。当社はリーマンショックの時に半年くらい使いましたが、休ませた後、その時間を集計してその金額がそのまま助成されるような感じに見えます。でも、実際はそうではないのです。

休業をさせた場合、支払っている賃金の60%を会社は休業手当を出す必要があります。助成されるのはその部分だけでした。その割合以上会社が賃金を払う場合は、超過分は全部会社の自腹となります。どのくらい支払うかは経営者次第ですが、全額支払う場合、40%は助成されませんでした。で、その休業手当の2/3とか1/2とかを国が助成してくれて、でも上限は8,330円とか決まっています。（2020/5/15現在です。）で、勝手に計画なく休ませて集計してOKではなく、事前に休業予定表を社員のみんなに同意ももらいつつ決める必要があります。集計方法は、合計の休ませた時間を算出して、過去に支給された賃金ももとに支給額が決定され、申請したのちに審査され、会社の方に支払われます。そのような仕組みでした。

ていうか、もともとの制度がめんどくさ過ぎるのです。

経営者側から見ると、面倒なので、やる気が出ませんでいた(笑)まず、休業予定表作るとか。しかも、イメージだと、社員に支払った給与全部の助成かと思われますが、そうではなく、休業手当60%のうちの1/2とか2/3なので、その割合を超える額は助成されない。そうなると、あんまりもらえないっていう思考になります。しかも入金されるのは数か月先。そうであれば、無理にこの助成金を使わなくてもいいや、申し訳ないけど、辞めてもらうしかないという考えになっても不思議ではないです。

上記はもともとの制度です。コロナ前です。これを知るとやる気が出ないのは当然。批判も当然だと思います。

その批判を受け、どんどん拡充されています。（※ただし、受給の条件がありますから、ご自分でお確かめください。）

現在（2020/5/15）確定しているものは、休業予定なしでもOK（←正確に言うと過去に遡れるということです）。60%の部分は9/10助成される。60%以上の部分は100%助成してくれるから会社負担は6%まで減りました。でもネックなのは上限8,330円。低すぎる（笑）

で、今、議題に上がっているのは上限の引き上げ15000円を検討中ということ。これでモチベーションはアップします。また、なんと従業員が直接給付を受けることも検討中とのこと。そもそも、休業手当は助成金の振込みの前に支払うものだから、お金が無ければ支払い出来ません。でも、会社を通してではなく直接支払われれば、先にお金を用意する必要がないので、会社にとっても雇用を維持しやすくなるのです。

少しずつですが、制度も良い方向に行っていると思います。これで雇用が少しでも守られればと思います。そして自分もその責任を感じます。