中小企業への支援策は十分か。

コロナ禍で業績が悪化した企業への支援策の代表格が雇用調整助成金かと思います。時短、休業への補助金。それは雇用維持のためです。そして資金繰り支援のためのコロナ禍での特別な融資制度。実質無利子で、返済も猶予が与えられています。また、設備投資への支援策の代表格がモノづくり補助金。2/3まで補助してくれる本当に大きな支援策だと思っております。それ以外でも、事業再構築補助金という大胆な変革に対する補助金制度も創出されております。

また、これは直接的な支援ではありませんが、結果的に円相場がドルに比べて安くなっておりますので、輸出を増やしたい製造業へは追い風であり、為替面でも有利な状況が続いております。

私個人的な意見で言えば、今の中小企業向けの政策は非常に充実していると思っております。

ただし、、逆の視点から見ると、あまりに優遇が続くと、その優遇策が終わった時点での淘汰、また、先食いした投資が一気に冷え込むのではないかと。実際、機械商社様のお話でも出てきております。数年先に投資を考えていたことを今やっていると。機械メーカーさんの話でも、補助金のおかげでどちらかと言うと高額の機械の受注が好調とのこと。まさに、未来の先食い状態です。

融資も同じことが言えて、今は返済猶予がありますが、今後5年くらい経ち返済が始まると一気に資金繰りを圧迫する可能性がある。中小企業を生き残らせるためにお金を使いすぎるとそれに慣れてしまい、無くなった途端に行き詰まる企業もたくさん出てくるのでは無いかと思います。そうなると、どこで止めて良いかの判断が難しくダラダラと続ける。一種の麻薬みたいなものになっている気がします。

かと言って、コロナが始まったばかりの頃はこのような支援策が無ければ生き残りが出来ない企業もたくさんあった訳です。よって、支援策は必要不可欠でした。なので、問題は止め時です。しかも今は選挙の直前。今のタイミングで支援策はもう止めますなんて言えず、そうなると新政権でも支援策は当分続きます。

本当に極限まで頑張ってそれでも足りないから支援策を使う場合と、もらえるものはもらいたいという感覚。では、頑張るとはどこまで頑張れば良いか？となり、頑張り具合も人によって変わりますので一概に線引きは出来ません。だから、このような支援策の評価は難しいです。頂いたお金を将来利益に回して、それがより大きな利益になれば乗数効果は高くなります。それはもらう側、使う側の問題になります。コロナが原因で売上減っているのか、もしくは、経営的にうまく行っていないだけか。その評価も難しい限りです。

何かまとまりに欠けるブログになりましたが(笑)、言いたいことは、今の支援策の止め時はいつなのか？世界中で続く異次元の金融緩和と同じく。一度ドバっと始めたことは止め時が難しいというお話です。もらえる方としてはずっと続いて欲しいですけど(笑)